久御山町議会 2022-03-07 令和 4年 3月会議（第3号 3月 7日）
また、食材につきましては、必要量を調理員、または栄養士が発注をいたしまして、調味料など日持ちするものを除きまして、基本的には使い切るため、ふだんから食品ロスというものはほとんど発生していないという状況でございます。 ○議長（中井孝紀さん） 田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん） ふだんからロスはないという、今答弁をいただきました。
また、食材につきましては、必要量を調理員、または栄養士が発注をいたしまして、調味料など日持ちするものを除きまして、基本的には使い切るため、ふだんから食品ロスというものはほとんど発生していないという状況でございます。 ○議長（中井孝紀さん） 田口議員。 ○７番（田口浩嗣さん） ふだんからロスはないという、今答弁をいただきました。
なお、会計年度任用職員の報酬の上限号給の引上げにつきましては、報酬表における２号の引上げを行うものとし、このたびの処遇改善事業の対象職種であります、保育士・保育教諭・給食調理員・給食作業員・認定こども園に勤務する一般事務員・一般作業員等につきましては、令和４年２月から、その他の職種につきましては、令和４年４月から実施することとしております。
あと令和２年４、５月の学校休業時期のセンターの調理業務の関係でございますけれども、その間については調理業者の業務、調理員に関しては調理する業務自体はないんですけれども、例年であれば夏休みになってから実施する調理用具の細かいチェック、それから食器等の全体の修繕といいますか磨き上げるとか、そういった夏休み期間で実施していたもので前倒しできるものを積極的に休業期間に取り組んでいただいてたというものでございまして
小学校のときに調理員の方々と温かい会話を交わしたというのが、私も当時の記憶として、もう５０年以上前ですが、それは記憶の中にしっかり残っております。そのように食育の観点からも非常に自校給食のよさというのは、そのとおりでございます。ただ、本町におきましては、センター給食というふうに代わりまして、現在まで至っております。現在、岩滝小学校が自校給食を続けておられると。
（辻 和彦教育部長 登壇） ◎辻和彦 教育部長 議員ご指摘のとおり、ドライ化というのはもちろん湿気及び冬の寒い中での作業となりますので、それを軽減するということから、調理員にとっても職場環境の改善につながるような改修になるとは考えております。 ○岡田秀子 議長 澤村議員。 （澤村純子議員 発言台へ） ◆澤村純子 議員 ありがとうございます。
④調理員と生徒の交流ができる。⑤食中毒発生時の被害が、他の学校に波及しない。⑥整備グレードにより、震災等の災害時にも施設を活用することができるなどです。 第２に、自校方式は理想だが小学校給食室の改修が困難とされていましたが、グラウンドを使わずに新しい給食室を各学校に造ることが可能ということが明らかになりました。
1)調理員の人数、配送担当の人数、運転手の数は。また、それぞれの経費は幾らですか。 2)年度途中で電気代の多額な補正予算が組まれました。光熱水費の令和２年度と令和３年度の予算額はいかがですか。旧木津・旧山城学校給食センターの電気代と比べてどの程度上がりましたか。また、加茂の第二学校給食センターとの比較では、どうなっていますか。 （４）何度か新学校給食センターで事故を含むトラブルがありました。
また、この委員会は、与謝医師会のご協力をいただき、校長及び保育所長、養護教諭や栄養教諭、調理員、給食調理に携わる者だけでなく、児童生徒の日頃の健康状態を把握する学校・保育所現場も一体となって、子供たちが食べる給食の安全性を高めるために、アレルギー対応を検討する会議として、平成２６年度に立ち上げまして、給食による事故発生の予防から、やむを得ずアナフィラキシーショックを発症した場合の緊急対応の仕方まで、
○本城隆志委員 40人ぐらいですからね、自園で独自の調理ちゅうのはなかなか、毎回なら調理員雇ってという形になりますけど、週１回ぐらいなら、調理員を入れるという、なかなか経費的な問題とかもあるんで、給食センターのほうから配送というのはそれはそれでいいと思うんですけど。
まず、法人の採用状況でありますけれども、１２月議会の時点では、移管先の法人が必要と見込む人数は充足されておりませんでしたが、その後の新卒者や既卒者の確保に向けた法人の御努力によりまして、現時点においては正規保育士、非常勤保育士、延長保育を担当する保育士、朝夕の保育補助者、調理員、看護師とも、定員を満たす確保に至ったと、法人からの報告を受けております。
保育士の確保状況と万全な移行への取り組みについてですが、運営移管先の法人によりますと、１１月末の時点で、非常勤保育士や朝夕の保育補助者、調理員については、公立保育所から継続雇用される人を含め、おおむね充足できている状況であります。一方、正規の保育士については、法人からの異動者を含め、必要と見込む人数の半数を超える程度となっております。
正職員の調理員数によってばらつきがありますが、民間委託が必ずしも経費削減につながるとは言えない事態も生まれております。このことを踏まえ、小学校給食調理の民間委託を見直すべきと考えますが、市及び教育委員会の見解をお聞きいたします。 質問の最後は、ＪＲ松井山手駅東側の一般車用ロータリーへベンチの設置を求めるものであります。写真の４番をお願いいたします。
直営校での経費、調理員の正職員数によって幅があるとはいえ、民間委託で経費減は成り立たなくなっております。この際、民間委託を見直すとともに、改めて学校給食が果たす役割を真剣に検討し、中学校給食も含めて、市直営の自校調理方式で進めるべきであります。 また、１６年秋に、市は、ごみ減量化を図るとして、粗大ごみ回収の有料化を導入しました。
今どうしてもまだこの食品ロスの学校現場での取り組みとかは給食の調理員さんとかの中では意識もってて、それがどれだけ子供の教育につながってるかというまだ若干そこまでいけてない部分もあるのかなと思っております。
最後に、調理員（給食調理）は１人に対し８人です。合計人数は採用予定者数の17人に対し受験申込み者数は154人となっております。 採用試験の内容につきましては、第１次試験は教養試験と作文試験、職種によりまして専門試験を行います。第２次試験は面接試験、職種によりまして適性検査、実技試験、体力検査を行います。第３次試験は面接試験を行います。 以上です。
質問の前段で緊急時、防災食育センターの運営の部分も少し触れられましたけども、昨年度の基本計画の策定のときにもご説明をしておりますけども、有事の際については、直営で抱えております小学校の給食調理員が防災食育センターを、その施設を活用して有事の対応をするというようなことも基本的な枠組みの中では検討しておることでございますので、その辺りでは日常の小学校の給食の部分では直営の自校方式。
給食室からの匂いで、「今日はカレーやな」「早く食べたいな」「学校のカレーはおいしいな」「ルーから作っているからやで」と調理員さんが朝から手間暇かけて給食を作っておられることも話題にしながら、子どもたちのつながりが深まります。また、「僕、ニンジンが嫌いで食べたことがなかったけど、みんなが食べてるから一口食べてみたらおいしくて、全部食べてしまった」と日記に書いてくる子どもたちもいます。
補正予算での対応もするということですが、学校規模、教育課題、教育・保育現場の必要などに応じて臨機応変に町単費で行使、学習支援員、相談員、介助員、調理員等の人的配置と物的支援は不可欠であると思います。対応はいかがでしょうか。 （５）子供の安心・安全の確保のためには保護者や地域の支援が欠かせません。組織としてＰＴＡやスクールヘルパー等は動ける状態でしょうか。
また、保健室につきましては、養護教諭を中心に利用に当たっての感染対策の徹底を行い、給食室につきましては、給食再開に当たり既に現場を実際に訪れて状況を確認したところであり、改めて調理員に清掃と消毒の徹底を指導するなどの対応を図ってまいりました。
７つ目に、学校での教職員、給食調理員などのスタッフの感染防止のために、教職員、さらに医師など専門家を含むメンバーで安全対策を協議し、教職員、給食調理員などのスタッフの対応策や検査体制を整備することも必要です。この点についてはどのように考えておられますか。 次に、２つ目の柱である子育て支援について伺います。